【徹底解説②】バリアフリーリフォーム減税手続き&申請方法まとめ!

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みなさんこんにちは!
リフォーム補助金術の武澤です。

バリアフリーリフォームをお考えの方、減税制度があること、ご存知ですか?
あなたが50歳以上であったり、65歳以上の方と同居していれば減税を受けられる可能性がきわめて高いですよ。

そこで今回はバリアフリーリフォームの減税制度の手続きと申請方法について解説します。

それでは早速まいりましょう!

1. バリアフリーリフォームの減税制度の概要


バリアフリーリフォーム減税の対象となる税金は全部で5つです。

  1. 所得税
  2. 固定資産税
  3. 贈与税
  4. 登録免許税
  5. 不動産取得税

(各税金の詳細説明はこちら

今回は「1.所得税」と「2.固定資産税」の減税についてみていきます。(残りの税金の減税方法については別途記述します)

2. ここでいう「バリアフリーリフォーム」の定義とは?

減税対象のバリアフリーリフォームとは、国が定めた「高齢者等居住改修工事」になります。この言葉はこれからも登場するので、覚えておいてください。この「高齢者等居住改修工事」は、次の①から⑧に分解できます。

高齢者等居住改修工事

  1. 通路等の拡幅
  2. 階段の勾配(こうばい)の緩和
  3. 浴室改良
  4. 便所改良
  5. 手すりの取り付け
  6. 段差の解消
  7. 出入口の戸の改良
  8. 滑りにくい床材料への取替え

(引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.29)

実際にどんなリフォームになるのか例をみていきましょう。

例: 階段を歩きやすく、フロアも歩きやすくしたバリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォーム実例①

例: お風呂を安全に・快適にしたバリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォーム実例②

例: トイレをひろく、安全にしたバリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォーム実例③

例: リビングを歩きやすくしたバリアフリーリフォーム

バリアフリーリフォームの実例④

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.29)

例を見るとわかりやすいですね!引き続き①~⑧の工事について、ひとつずつその定義を見ていきましょう。

①の工事: 通路等の拡幅

通路等の拡幅

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.30)

ポイントは、

  • 車いすで簡単に移動できる通路、または出入り口の広さにすること
  • 通路・出入り口の幅は750mm以上
  • お風呂場の出入り口は600mm以上
  • 通路・出入り口の拡大に伴う、断熱材入りの壁へ取り替える工事も対象

です。

②の工事: 階段の勾配(こうばい)の緩和

②階段の勾配の緩和

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.30)

階段のポイントは、

  • 階段ひとつひとつの段差を低くする
  • 階段ひとつひとつの足の踏み場の面積を広くする

です。むずかしく書いてありますが、よくよく見ていくと簡単です。どちらかをすれば、歩きやすくなるのが想像できますよね。

③の工事: 浴室改良

③浴室改良

③浴室改良その2

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.30)

浴室改良にあてはまる工事は全部で「イ」「ロ」「ハ」「ニ」の4種類あり、そのどれかに該当すればOKです!

ここでのポイントは、

  • お風呂場の床面積(併設された脱衣所・洗面所含む)を1.8㎡以上にする  
    または短辺の内法寸法を1200mm以上にする (「イ」の工事)
  • 浴槽に入る・出る時にまたぐ高さを低くする工事(「ロ」の工事)
  • 浴槽に入る・出るを簡単にする固定式の踏み台等の設備工事(バスリフト・すのこといった、単なる福祉用具はNG)(「ハ」の工事)
  • からだを洗いやすくする水栓器具の工事(蛇口の移動、ワンプッシュ式シャワーへの取り替えなど)(「二」の工事)

です。ふむふむっ。

④の工事: 便所改良

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(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.31)

トイレのバリアフリーリフォームも「イ」「ロ」「ハ」の3種類の工事があり、いずれかに該当すればOK!

ポイントは、

  • トレイの床面積を増やす工事
    →長辺の内法寸法が1,300mm以上 または
    →便器の前もしくは横の壁との距離が、500mm以上
  • 和式から洋式に交換する工事(でも、取り外し可能な腰掛け便座の設置はNG)
  • 洋式の座高を高くする工事

です。

⑤の工事: 手すりの取り付け

 

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(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.31)

手すりの取り付けのポイントは、

  • トイレ、お風呂、脱衣所、部屋、玄関、通路につける手すりの工事
  • ネジの取り付けで済む簡単な手すり工事はNG

です。

⑥の工事: 段差の解消

⑥段差の解消

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.32)

ここでのポイントは、

  • トイレ、お風呂、脱衣所、部屋、玄関、通路の段差をなくす工事であること
  • 敷居を低くする工事
  • 廊下のかさ上げ工事
  • スロープの設置工事

です。工事を伴わないスロープ設置や、段差を解消する板を置くだけのものはNG。

⑦の工事: 出入口の戸の改良

⑦出入口の戸の改良

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.32)

戸そのものの工事も対象となります。ポイントは、

  • スペースを開戸よりも確保できるドア(引戸、折戸)へ変更する工事  
  • ドアノブを、開けやすいレバーハンドル等へ変更する工事
  • 力がなくても、ドアを開けやすくする工事

です。ドアの種類について知りたい方は、Panasonicのこちらのページが参考になります。

⑧の工事: 滑りにくい床材料への取り替え

⑧滑りにくい床材料への取り替え

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.33)

ポイントは、

  • 転倒防止のために、床の材料を滑りにくくする工事

です。

ここまでのまとめ

バリアフリーリフォームは、他の減税対象となるリフォームと比べて、小規模で身近なものが多いので、「気づいたら該当していた!」ということになるかも!ねらいめです。

3. 申請手続きの流れ

次に、申請の手続きについてです。所得税(投資型減税)、所得税(ローンしている場合)、固定資産税の3つの流れを示します。共通する流れは、いずれも次の3ステップです。これをクリアすると晴れて減税を受けられます。

  1. 自分が条件にあてはまるのかを知る
    の条件
    住宅の条件
    リフォーム工事の条件
    →その他の条件
  2. 申告に必要な書類を準備する
  3. 税務署への確定申告(所得税を減税する場合)および市町村への窓口申請(固定資産税の場合)

3-1. 所得税(投資型減税)の流れ

やること①: 減税を受けられる条件を確認する

所得税投資型減税の場合(ローンの有無によらずに1年分の減税を受けられる)は、まず次のステップになります。

適用要件①所得税(投資型減税)

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.44)

人の条件(次の1つに該当すればOK)
  • 50歳以上の方
  • 要介護認定又は要支援認定を受けている方(①)
  • 障がいのある方(②)
  • 親族(65歳以上又は上記①・②に該当する方)と同居している方

50歳以上ですから、チャンス多いです。65歳以上の親族と一緒に住んでいる場合も対象になりますので、実家で親と同居している息子・娘さんが実施する場合も対象になります。ただし、後述しますが家を保有しているなどの条件があります。

住宅の条件(すべてに該当する必要がある)
  • バリアフリーリフォームを行う方が所有し、居住する家屋
    2つ以上の家を所有する場合は、主に住んでいる家)
  • バリアフリーリフォーム後の家屋の床面積(登記簿表示)が50㎡以上であること
    →店舗や事務所などを持つ併用住宅の場合は、建物全体の床面積で判断
    →親子等2世帯住宅の場合は、他の人の共有部分を含めた建物全体の床面積で判断
    →マンション等は区分所有床面積で判断
  • 併用住宅の場合、バリアフリーリフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が自己の居住用である家屋

例えば、私の実家(一戸建て)の場合は、父68歳、家の床面積25坪(=83㎡)ですので、先ほどの「人の条件」では「50歳以上」に該当し、次の「住宅の条件」では、「家を所有している方」に該当し、「床面積も50㎡以上」になるので該当します。ここまで該当すれば、あとは次の工事の条件さえ満たせばOKです。

工事の条件(すべてに該当する必要がある)
  • 高齢者等居住改修工事等(さっきの①~⑧の工事のこと)を行っていること
  • 高齢者等居住改修工事等の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が 50万円超(税込)であること
  • リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上であること(併用住宅の場合)
その他の条件(すべてに該当する必要がある)
  • その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 高齢者等居住改修工事等であることについて、増改築等工事証明書などにより証明されていること
  • バリアフリーリフォーム後の居住開始日が平成21年4月1日から平成31年6月30日の間であること
  • バリアフリーリフォームの日から6ヶ月以内に居住していること

やること②: 確定申告までに必要な書類の準備

自分達で用意できるものもあれば、リフォームをした会社や建築士でしか用意できないものがあるので、注意が必要です。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.44)

わたしたち(消費者)が用意するもの

まず、わたしたちが用意できるものは次の6つです。補助金をもらっていなければ、5つです。

  • 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
  • 工事完了後の家屋の登記事項証明書
  • 住民票の写し
  • 人の条件の①(要介護認定又は要支援認定を受けている方)に該当する場合は、介護保険の被保険者証の写し等
  • 補助金等、居宅介護住宅改修費等の額が明らかな書類(交付を受ける場合)
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
リフォーム会社が用意するもの
  • 工事請負契約書の写し等
建築士が用意するもの
  • 増改築等工事証明書(発行者の建築士の免許証の写し又は免許証明書を添付)
マンション共用部分等のバリアフリー改修工事の場合(マンションで、みんなが使うエリアのバリアフリーリフォームの場合)

共用部の高齢者等居住改修工事等費用のうち、適用を受ける方(区分所有者)が負担した費用の額の根拠がわかる書類等を確認します

  • 修繕積立金から支出する場合
    →その旨がわかる管理組合総会議事録
    →管理規約等負担割合が明らかとなる書類
  • 区分所有者から一時金を徴収する場合
    →その旨がわかる管理組合総会議事録
    →工事費用負担割合記載の書類

やること③: 確定申告

書類がそろったら、確定申告をします。提出先は税務署です。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.45)

ここまでが所得税(投資型減税)のながれになります。次は、5年以上のローンをしてバリアフリーリフォームをした場合です。

3-2. 所得税(ローン型減税)の流れ

5年以上のローンをしてバリアフリーリフォームをした場合は、次のステップになります。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.46)

やること①: 減税を受けられる条件を確認する

人の条件(以下の1つに該当すればOK)

さっきといっしょです。

  • 50歳以上の方
  • 要介護認定又は要支援認定を受けている方(①)
  • 障がいのある方(②)
  • 親族(65歳以上又は上記①・②に該当する方)と同居している方
住宅の条件(以下のすべてに該当すること)

これもさっきといっしょです。

  • バリアフリーリフォームを行う方が所有し、居住する家屋
  • バリアフリーリフォーム後の家屋の床面積(登記簿表示)が50㎡以上であること
  • 併用住宅の場合、バリアフリーリフォーム後の家屋の床面積の1/2以上が自己の居住用である家屋
工事の条件(以下のすべてに該当すること)

さっきの条件に加え、

  • 高齢者等居住改修工事等(さっきの①~⑧の工事のこと)を行っていること
  • 高齢者等居住改修工事等の標準的な工事費用相当額から補助金等を引いた額が 50万円超(税込)であること
  • リフォーム費用の総額のうち、居住用部分の費用が1/2以上であること(併用住宅の場合)

次の条件が加わります。

  • 併せて適用を受ける増改築等工事は対象工事(第1~6号工事)であること

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.39)

この条件の意味は、「ローンを借りてリフォームしているのだから、バリアフリーリフォーム以外のリフォームも併せてやっているでしょう?でも、そのリフォームは国が定める工事に該当する必要がありますよ」ということです。なので、このローン型減税には条件として新たに追加されているわけです。でも安心してください、大概のリフォームは上記の工事のどれかにあてはまりますよ

その他の条件(すべてに該当する必要がある)
  • その年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
  • 当該リフォーム等のために償還期間(返済する期間)が5年以上の住宅ローン等があること
  • 高齢者等居住改修工事等であることについて、増改築等工事証明書等により証明されること
  • バリアフリーリフォーム後の居住開始日が平成19年4月1日から平成31年6月30日の間であること
  • バリアフリーリフォームの日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること

5つめが追加です。

やること②: 確定申告までに必要な書類の準備

さっきといっしょなので省略します。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.47)

やること③: 確定申告

同じく税務署へ提出し確定申告を行います。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.47)

さきほどの提出書類に加え、新たに

  • ローンの年末残高証明書
  • 工事請負契約書の写し

が追加になっています。あとは所得税(投資型減税)といっしょです。

3. 固定資産税の減税の流れ

次は、固定資産税にいきます。

やること①: 減税を受けられる条件を確認する

固定資産税の減税の場合は、次のステップになります。ひとつずつ見ていきましょう。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.48)

人の条件(いずれかに該当すればOK)
  • 65歳以上の方
  • 要介護認定又は要支援認定を受けている方
  • 障がいのある方
住宅の条件(以下のすべてに該当すること
  • 平成19年1月1日前から所在する家屋(賃貸住宅を除く)
  • バリアフリーリフォーム後の居住部分の割合が当該家屋の1/2以上あること(ただし、家屋の居住でない部分は減額となりません)

所得税と異なり、申請する人がその住宅を持っていなくてもOK

工事の条件(以下のすべてに該当すること
  • 高齢者等居住改修工事等を行っていること
  • 高齢者等居住改修工事等の工事費用が 50万円超(税込)であること
  • 平成28年3月31日までに工事を完了するものであること

やること②: 市町村の窓口申告までに必要な書類の準備

所得税と異なり、書類は少なく、全部で4つ!

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(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.49)

わたしたち(消費者)が用意するもの
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 適用対象者の証明書、介護保険の被保険者証の写し等
  • 補助金等、居宅介護住宅改修費等の額が明らかな書類
リフォーム会社が用意するもの
  • バリアフリー改修工事が行われたことが確認できる書類( 例:バリアフリー改修工事明細書、写真、領収書等)

やること③: 市町村への窓口申告

こちらの提出先は、家の住所の市区町村の窓口申請を行います。必要な書類は5つで、工事完了日から3カ月以内の提出が必要です。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.49)

4. 所得税減税に必要な「増改築等工事証明書」の発行について

さて、次に「増改築等工事証明書」の発行の仕方について説明します。所得税を減税する場合のみ必要です。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.50)

4-1. 増改築工事証明書を発行できる人(以下のいずれかでOK)

  • 建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士に限る
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人

4-2. 増改築工事証明書を発行するにあたって必要な書類(すべて必要

  • 増改築等を行った家屋の登記事項証明書等
  • 工事請負契約書又はその写し(左記書類がない場合は、領収書及び工事前後の写真で確認
  • 工事費用内訳書、領収書等
  • 設計図書その他設計に関する書類、写真等
  • 補助金交付額決定通知書等

4-3. 増改築工事証明書を発行する流れ

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.51)

所得税(投資型減税)の場合

実際の記入例を示していきます。安心してください、書く欄はすくないですよ。まずは所得税(投資型減税)の場合です。

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記入不要です。

ここも記入不要です。

最初の方に登場した①~⑧の工事のどれなのかを、丸をつけます。

次に、工事の費用を記入します。詳細は後述します。

どの建築士がこれを作成したかを記入するページです。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.52)

計8枚ですが、記入する枚数はそんな大したことないです。

所得税(ローン型減税)の場合

次は5年以上のローンをした場合です。

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(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.60)

ここまでが、「増改築等工事証明書」の申請の流れ・書類の記入の仕方についてです。最後に、「実際いくら減税されるんじゃい!」ということで、減税額の算出方法について説明していきます。あと少しです。実際は、所得税だったら税務署の人と相談しながら進めれば結構ですし、固定資産税の場合だったら、最寄りの市区町村の職員の方と進めれば結構です。そのうえでこの計算方法や仕組みがわかっていると、話もスムーズになります。一見の価値あり、それではいきましょう!

5. 減税額の計算方法

5-1. 所得税「投資型減税」の場合

まず、所得税「投資型減税」の場合です。バリアフリーリフォームを完了し、平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に住み始めた場合、その年の所得税が減税されます。減税額の計算方法としては、国が定めるバリアフリーリフォームの工事費用で計算します。その工事費用の10%が減税額です。ただし、認められる工事費用にも限度があり200万円です。ですので、所得税(投資型減税)の場合、最大の減税額は、200万円×10%=20万円ということになります。

計算方法

次の式にあてはめます。詳細は後述します。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.34)

国が定めるバリアフリーリフォームの工事費用

国が定めるバリアフリーリフォーム工事の単価があります。大きく以下の3つで計算します。

  • 施工面積1㎡あたりの単価
  • 箇所数
  • 手すりの長さ

実際にかかった費用ではなく、こちらの単価で再計算するので注意が必要です。早速、事例にあてはめてみていきましょう。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.35)

試しに、こんな事例で減税額を計算してみると?

次のリフォーム内容で減税額を計算してみましょう。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.36)

今回の設定は浴室・洗面脱衣室で、工事内容は全部で8種類。いずれもバリアフリーリフォームと認められるものです。さきほどの国の単価表に照らし合わせて工事費用を計算すると次のようになります。

結果、工事費用の総額が2,998,550円となります。さらに、ここから減税額におとしこんでいくと、次のようになります。

補助金を35,000円もらっているので、

  • 2,998,550円- 35,000円=2,963,550円

が認められる工事費用になります。また、この減税では最大200万円までしか工事費用として認められないので、工事費用は296万円ですが、200万円まで切り下げられます。ですので減税額は、

  • 200万円×10%=20万円

となります。

なお、この工事と併せて耐震リフォームや省エネリフォームを同時に行う場合には、工事として認められる費用の限度額200万円が、700万円にまで引き上げられます。さらに、太陽光発電の工事もする場合には、最大800万円まで増えるので、減税額が上手に申請すると最大80万円にまでUPします。

5-2. 所得税「ロ―ン型減税」の場合

こちらは5年以上の借入金で行うバリアフリーリフォームで適用可能です。リフォーム後住み始めた年から5年間の所得税額が減税されます。計算で必要な数字は以下2つです。

  1. バリアフリーリフォームの費用
  2. 1と一緒に実施した他のリフォームの年末ローン残高

計算方法

次の式にあてはめます。先ほどとの違いは、「1. バリアフリーリフォームの費用」の最大限度額が250万円にUPしていることです。

基本は、

  • ①バリアフリーリフォームの費用×2%
  • (②リフォーム全部(バリアフリーリフォーム費用含む)の年末ローン残高 -①)×1%

の合計が減税額です。年末ローン残高が、250万円を下回った時には、次の計算式が適用されます。

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試しに、この事例で計算してみると?

1.工事の内容と費用の額を確認してみましょう

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.40)

工事の内容は、

  • 浴室・洗面脱衣室のバリアフリーリフォーム(300万円)
  • リビングキッチンと洋室のリフォーム(700万円)

の合計1,000万円の工事です。

2. リフォームローンの残高証明書を確認してみましょう

ここでは仮に年末ローン残高を以下とします。

  • 1 年目…9,502,751 円
  • 2 年目…8,627,766 円
  • 3 年目…7,723,465 円
  • 4 年目…6,788,867 円
  • 5 年目…5,822,957 円
3. 1年目の減税額を計算しましょう

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.42)

まず、バリアフリーリフォームについての減税額からみていきましょう。費用が300万円でしたが、認められる費用が250万円までなので、減税額は、

  • 250万円×2%=5万円

が減税額です。

次に、年末ローン残高についての減税額ですが、残高が950万円あったとすると、そこからバリアフリーリフォームとして認められた費用250万円を差し引き減税率1%をかけると、

  • (950万円-250万円)× 1% = 7万円

が減税額となります。先ほどの5万円と合計すると、

  • 5万円+7万円=12万円

が最終的な減税額となります。

5年目の減税額を計算してみましょう

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.42

最後に、5年目の減税額を計算してみましょう。ここでのポイントは、年末ローン残高が1年目に認められた工事金額以下か以上で変わります。

  • 年末ローン残高>認められた工事費用(最大250万円でしたね)・・・認められた工事費用 × 2%
  • 年末ローン残高<認められた工事費用(最大250万円でしたね)・・・年末ローン残高 × 2%

となります。さらに、今回のケースの場合は、年末ローン残高 580万円>認められた工事費用(250万円)となるので、以下のようになります。

  • 250万円×2%=5万円

次に、年末ローン残高については、

  • (5年経った後の年末ローン残高が580万円― 250万円)×1% =330万円 × 1% =3.3万円

さっきの5万円と合計すると、以下の金額が5年目の減税額となります。

  • 5万円+3.3万円=8.3万円

5-3. 固定資産税の場合

次に固定資産税の減税額についてみていきましょう。平成28年3月31日までにバリアフリーリフォームを完了した場合に、完了年の翌年分の家の固定資産税が減額されます。課税標準額は家の床面積の100㎡相当分を上限とします。(←次で説明します)

計算方法

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.43)

そもそも家の固定資産税は床面積によって決まるので、床面積が大きくなればなるほど固定資産税も当然高くなります。ポイントは、次の3つです。

  1. 家の床面積
  2. 家の固定資産税(課税標準額) ←市役所に行けばわかります
  3. 家の課税標準額は上限120㎡とする

さきほど登場した「家の課税標準額は上限100㎡相当分を上限とする」の意味は、「あなたの家の面積が100㎡を超える場合には、100㎡に換算した固定資産税にするよ」ってことです。次に例を示します。

試しに、こんなバリアフリーリフォームの事例で計算してみると?

次のような家で計算してみましょう。

  • 床面積が125㎡
  • 課税標準額300万円

上記のような場合、計算は次のようになります。

「課税標準額は上限100㎡」なので、計算対象となる固定資産税は、300万円ではなく、240万円になります(「125㎡で300万円なら、100㎡分だといくらになるのか計算すると、300万円× 100㎡/125㎡=240万円)。この240万円に対して、「標準税率」と「軽減率」をかけると減税額は次のように求められます。

  • 240万円×1.4%×1/3=11,200円

5-4. 所得税と固定資産税の減税は一緒に申請できる

条件さえクリアすれば、所得税と固定資産税の両方の申請は可能です。

6. まとめ: バリアフリーリフォームの減税制度の申請は比較的カンタン

ボリュームはたくさんありましたが、総じて言えるのは、他のリフォーム減税制度と比べて(特に耐震リフォーム)、バリアフリーリフォームは条件が比較的ゆるめです。ひとつずつ着実にこなしていけば、最初に感じるとっつきにくさよりも意外とカンタンに減税申請できます。申請する前に諦めるのはもったいないですから、職員さんに相談してみましょう。

武澤でした!

 

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