補助金をもらうために知っておこう!国土交通省の既存住宅・リフォーム市場活性化の6つの支援策まとめ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

みなさんこんにちは!
リフォームの補助金術の武澤です。

現在、国土交通省のリフォーム政策には、基となる6つの支援策があります。それらに基づき、補助金が公表されています。ただ補助金を提出するだけでなく、それらが何の事業の支援策なのかを知っておくことで、補助金を体系立てて理解することができますし、書類の提出先やお問合わせ先を調べるときにも混乱せずに済みます。あいにく、この時期は年度変わりの節目ということで、公募は終了しているものが多いですが、例年継続されている政策が多いことから、4月の公募開始に向けて、予習しておいても損はないです。国土交通省のホームページを元にひもといていきます。

それでは早速まいりましょう!

1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業(担当:国立研究開発法人 建築研究所)

長期優良住宅化リフォーム推進事業

(画像引用元: 国立研究開発法人 建築研究所のホームページ

インスペクション(建物の検査)や、家の性能アップのためのリフォームやメンテナンスによって、住宅寿命が長く使えるような取り組みに対し、国が工事等にかかる費用の一部についてを支援されることによって、中古住宅の質のアップや、中古不動産の売買取引数を多くするようにする政策です。

1-1. この補助金をもらうための条件は?

①リフォーム工事前にインスペクションを行い、工事後に維持保全計画を作成すること。
②住宅の性能向上のためのリフォーム工事を行うこと。
③リフォーム工事後に少なくとも劣化対策と耐震性について一定の基準を満たすこと。

(引用元: 国立研究開発法人 建築研究所のホームページ

ここでいうインスぺションは、一般社団法人が主催の講習会を受講して合格をもらった個人(主に建築士等)が実施する場合となります。講習会を開く団体リストがホームページで公開されています(計12団体)。さらにすすむと、認定を受けた氏名・勤務先名・勤務先住所が公表されています。例えば、こういった具合です。

インスペクションの名前リスト

(引用元: 一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会「既存住宅現況検査技術者の検索」

1-2. どの工事の費用が補助金対象なの?

①耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事。
②①以外の住宅性能の向上に資する工事。
③インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用。

(引用元: 国立研究開発法人 建築研究所のホームページ

すべての住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事が対象となります。基準にはS基準A基準があります。

1-3. いくらまで補助金もらえるの?

・補助率:1/3(上記のリフォーム工事を行う建築主等に対して、国が費用の1/3を支援)
・上限:100万円/戸(一部200万円※)

※S基準を満たすこと

(引用元: 国立研究開発法人 建築研究所のホームページ

1-4. わかりやすくしたポップなチラシも出ています

こういったチラシも公表されています。

長期優良住宅チラシ

(引用元: 国立研究開発法人 建築研究所のホームページ )

1-5. これまでの募集期間とそのタイミングは?

例年を見ていきますと、

  • 1回目(平成25年度予算): 平成26年2月7日(金)~2月28日(金) 募集期間が22日間。
  • 2回目(平成26年度予算): 平成26年4月25日(金)~5月30日(金) 募集期間35日間。
  • 3回目(平成26年度予算): 平成26年7月18日(金)~8月20日(水) ここでS基準が初登場。
  • 4回目(平成26年度予算): 平成26年11月17日(月)~12月1日(月) 追加公募
  • 5回目(平成26年度補正予算): 平成27年2月6日(金)~3月2日(月) 追加公募
  • 6回目(平成27年度予算): 平成27年4月24日(金)~5月29日(金)
  • 7回目(平成27年度予算): 平成27年11月10日(火)~11月30日(月) 追加公募

となっていますので、次は、

  • 8回目(平成27年度補正予算):平成27年2月~3月頭ぐらい

となりそうですね。最速で100万円もらうには、ここに向けて申請するのがベストといったところでしょう。一般個人の方でも申請できるこれからもねらいめの補助金です。

2. 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業(担当:住宅瑕疵担保責任保険協会)

住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業

(画像引用元: 一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会のホームページ

高度経済成長期を中心にたくさん建てられた郊外の住宅団地では、近いうちに空き家になるものや、現に空き家となっているものがたくさんあります。この事業では、これらの団地のうち住み替えされるものについて、専門家による建物検査(インスペクション)やリフォーム、保険制度の利用等を通じた売買又は賃貸化により流通・活用を行っていきました。この団地で必要とされる生活上便利なサービスや子育て支援、介護支援等の生活支援関連サービスなどを誘致して、地域の活力維持・再生を図ることが目的でした。

事業終了日は来月の平成28年2月29日であり、まもなく終わります。

2-1. 対象者は、この事業を企画運営できる法人および団体

適用された団地

(画像引用元: 国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業について」

わたしたち一般人にはあまりなじみの薄い補助金です。古びた団地の再生が目的ですからね。上記資料中の記載では下記のとおりです。

  • 住宅の流通・活用に関する知識・経験を有する宅地建物取引業者
  • 地方住宅供給公社
  • NPO等を構成員に含む協議会

(引用元: 国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業について」

2-2. 補助の対象内容と金額

  1. 空家又は空家になることが見込まれる住宅の流通・賃貸化を促進するためのコーディネート業務(実態調査、権 利者特定、住宅所有者の意向把握等) [限度額2,000万円
  2. 既存住宅インスペクション[限度額10万円/戸]
  3. 売買又は賃貸化される住宅に係る耐震性・防水性、省エネ性又はバリアフリーに係る改修を含み、リフォーム瑕 疵保険に加入するリフォーム工事 [補助率:1/3、限度額100万円/戸]
  4. 生活利便施設の整備費 [補助率:1/3、限度額500万円/施設]
    ※ 補助金の合計は5,000万円/地区・年を上限とする

3. 消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備
(担当:公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター)

消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備

(画像引用元:公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページ

これすごいです。「住まいるダイヤル」という電話相談業務と、具体的な見積書について相談を行う「リフォーム無料見積チェックサービス」を実施しています。知らないですが、知っていると心強いですね~。さらにさらに、各地の弁護士会における「専門家相談制度」等の取組も進めています。

3-1. 相談件数とその内容

  • 新築の相談
  • リフォームに関する相談
  • 中古住宅・その他のご相談

で、結果も公表されており相談数も年々増えています。

電話相談件数の推移

(画像引用元: 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「電話相談の実施状況」

さらに、相談内容は下記のようになっています。

fuguai2014_02

(画像引用元: 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「電話相談の実施状況」

左の図が戸建住宅で、右の図が共同住宅です。

  • 戸建住宅では、ひび割れ、雨漏り
  • 共同住宅では、はがれ、漏れ水

と、外壁や水漏れ関係が多いことがわかりますね。こういう情報提供があると、自分だけ困っているわけではないと安心できますよね。
受付時間は10:00~17:00(土日祝お休み)で、電話番号は0570-016-100です。

3-2. リフォーム見積書のチェックもしてくれます

このように、自分の見積書を送ればチェックしてくれます。事例を集めたコーナーもあり、大変参考になります。

見積もりチェック

(画像引用元: 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「相談事例」

4. 検査と保証がセットになった既存住宅・リフォーム用の保険制度の整備
(担当:国土交通省住宅局住宅生産課)

(画像引用元: 国土交通省「住まいのあんしん総合支援サイト」より

この事業では、安心して中古住宅を購入できるよう、また安心してリフォームができるよう、専門家による建物検査(インスペクション)と保証がセットになった保険制度が用意されています。保険期間内に、雨水を防止する部分等の工事に欠陥・不具合が見つかった場合、必要な補修を受けることができます。(リフォーム瑕疵保険については前回記事参照

5. 事業者間連携の推進(担当: 株式会社 価値総合研究所)

(画像引用元: 株式会社価値総合研究所ホームページ

この事業では、宅地建物取引業者及び関連事業者が連携して、既存住宅を円滑に流通させる先進的な取組みを支援しています。

5-1. 全国に17の団体が出来た

6. 住宅リフォームの推進のための税制措置

いまある住宅について、耐震化、バリアフリー化、省エネルギー化等の適切なリフォームにより品質・性能を高めます。長く継続的に家に住むことやリフォーム市場規模の拡大を通じた経済の活性化、住生活の品質を高めて、所得税、固定資産税等の減税をしています。

わたしたちの生活に一番多く関わるので、一番ダイジです。
いまだと、計19種類の減税政策があります。

  1. 買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置の創設について
  2. 買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の創設について
  3. 中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合における住宅ローン減税等の適用について
  4. 住宅ローン減税 (一般住宅)
  5. 長期優良住宅に係る特例
  6. 低炭素建築物(認定低炭素住宅)に係る特例
  7. 所有権保存登記等の軽減
  8. 贈与税の非課税措置
  9. 不動産取得税の減額
  10. 住宅ローン減税(一般住宅)(リフォーム)
  11. 耐震改修(所得税)
  12. 耐震改修(固定資産税)
  13. 省エネ改修(所得税【投資型】)
  14. 省エネ改修(所得税【ローン型】)
  15. 省エネ改修(固定資産税)
  16. バリアフリー改修(所得税【投資型】)
  17. バリアフリー改修(所得税【ローン型】)
  18. バリアフリー改修(固定資産税)
  19. 贈与税の非課税措置(贈与税)

(引用元: 国土交通省「各税制の概要」

ひとつひとつは、次回みていきましょう。

7. まとめ

いかがでしたでしょうか。
国土交通省の既存住宅・リフォーム市場活性化の6つの支援策をまとめると、次のようになります。

No 支援策名 主管
1 長期優良住宅化リフォーム推進事業 国立研究開発法人 建築研究所)
2 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業 住宅瑕疵担保責任保険協会)
3 消費者が安心してリフォームができる市場環境の整備 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
4 検査と保証がセットになった既存住宅・リフォーム用の保険制度の整備 国土交通省住宅局住宅生産課
5 事業者間連携の推進 株式会社 価値総合研究所)
6 住宅リフォームの推進のための税制措置 国土交通省

平成28年度の予算も策定中です。いくつか変更が生じることでしょう。年度変わりのこの時期、国土交通省の広報ページの閲覧は必読です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

リフォームの疑問・質問を徹底分析しています

当社ではリフォームの疑問・質問を徹底分析しています。

【徹底分析項目】

リフォーム価格/リフォーム見積/リフォーム補助金 ・減税

断熱建材/省エネ建材/リフォーム会社/リフォームサービス

リフォーム事例/ニュース/戸建て ・マンションリフォーム

空き家リフォーム/その他

メールでのお問合わせ

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*