【最新ニュース】住宅省エネリノベーション補助金が3/31開始!

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こんにちは、リフォーム補助金ガイドの武澤です。

今回、3月25日に金沢で開催された平成27年度補正予算住宅省エネリノベーション促進事業費補助金の説明会に参加してきました。

最大150万円/戸もらえるポイントをまとめましたので、ご一読ください!

1. 申請期間は3/31からスタートします

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<戸建住宅・集合住宅(個人)の場合>

  • 申請期間(一次公募): 平成28年3月31日(木)~平成28年6月9日(木)17:00必着
  • 申請期間(二次公募): 平成28年6月中旬~平成28年8月下旬

こちらは到着順に審査を行います。期間内に予算消化されると打ち切りの可能性もあるのでお早めに。

<集合住宅(全体)の場合>

  • 申請期間(一次公募): 平成28年3月31日(木)~平成28年4月28日(木)17:00必着
  • 申請期間(二次公募): 平成28年6月中旬~平成28年6月下旬

こちらは到着順ではなく、期間内に到着した分をすべて対象です。
なお、補助金の規模は、以下の規模となっています。

  • 戸建て住宅向け・・・一次公募 約18億円
  • 集合住宅(個人)向け・・・一次公募 約2億円
  • 集合住宅(全宅)向け・・・一次公募 約60億円

2. 補助対象となる費用は、材料費と工事費です

補助金がもらえる費用は以下の材料費と工事費の2種類です。

A. 材料費の購入費用

対象製品の購入費用が補助対象です。対象製品の一覧は次のとおりです。

対象製品 SII登録型番の有無
高性能建材 ガラス 有り
断熱材
高性能設備 蓄電システム
高効率給湯機 無し

高性能建材と蓄電システムについては、SIIのホームページに登録されている製品が対象となります。
高効率給湯機の要件は次の通りになります。

  1. 電気ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
    JIS C 9220に定める年間給湯保温効率又は年間給湯効率が3.0以上であること。
    ただし、寒冷地(1・2・3地域)の場合は2.7以上であること。
  2. 潜熱回収型ガス給湯機(エコジョーズ)
    エネルギー消費効率が94%以上(暖房給湯兼用機にあっては93%以上)であること。
  3. 潜熱改修型石油給湯機(エコフィール)
    エネルギー消費効率が94%以上(暖房給湯兼用機にあっては93%以上)であること。
  4. ガスエンジン給湯機(エコウィル)
    ガス発電ユニットJIS B 8122に定める発電および排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準(LHV基準)で80%以上であること。
  5. ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
    熱電設備は電気式ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクをもつものであり、
    電気式ヒートポンプの効率が中間期(電気ヒートポンプのJIS基準に定める中間期)のCOPが4.7以上かつ、
    ガス機器の給湯部熱効率が95%以上であること

ただし、高性能設備については、戸建住宅の断熱改修と同時に導入・改修する場合のみ補助対象です。
設備単体での導入・改修および集合住宅の導入・改修は対象外である点に注意が必要です。

B. 工事費

  • 対象製品の設置取付と一体不可分の工事費用

他にも補助金を同時申請する場合について

補助金の複数申請について会場内でも質問にあがりました。補助金の出所がかぶっている場合は同時申請NGです。
また、当申請とは別の高性能建材で、別の補助金への申請であれば問題ないとの回答でした。

3. 申請者の資格は4つあります

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下記1~4のいずれかに該当する方で、申請要件をすべて満たすと対象です。

申請者 住宅区分 申請要件
個人の所有者 戸建住宅 A. 申請者が常時居住する住宅であること(住民票と一致している)
B.専用住宅であること(店舗と居住部分が同一の場合、エネルギー(電気・ガス)を分けて管理できていること。
及び断熱工事も区分されていること
C.申請時に申請者自身が保有していること(登記事項証明書の提出を求める場合がある)
集合住宅(個人)
[分譲]
管理組合等の代表者 集合住宅(全体)
[分譲]
A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
B.原則、改修する住戸に常時居住する住民がいること。
個人・法人の所有者 戸建住宅
[賃貸・社宅等]
A.申請者が当該建物を1棟すべて所有していること。区分所有の場合は不可とする。ただし集合住宅の場合、
改修箇所は1戸からでも可。
戸建住宅(全体)
[賃貸・社宅等]
所有を予定している個人
(※法人不可)
戸建住宅
[転売物件]
A.申請者は転売物件を購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること
(交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認
できること)。ただし、当該契約内で断熱改修工事に係る契約が含まれていた場合は事前契約と
みなし、補助対象外とする。
B.「補助事業実績報告書」提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。
集合住宅(個人)
[転売物件]

4. 補助率および補助金の上限は150万円/戸です

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この補助金でもらえる補助率と補助金をまとめました。

対象製品 補助率 補助金の上限
高性能建材
(ガラス・窓・断熱材)
補助対象費用の1/3以内 150万円/1戸(※1)
蓄電システム 定額 5万円/kWh 補助対象費用の1/3又は50万円の
いずれか低い金額
高効率給湯機 補助対象費用の1/3以内 15万円

※1 集合住宅の全戸改修においても適用する(例:集合住宅50戸を改修する場合は、150万円×50戸が上限額となります。)共用部である非住戸を改修する場合は、当該非住戸部のロビー、集会所、管理人室等を合わせて、上限額は150万円となります。

ただし、高性能設備の補助上限額は、高性能建材の補助額以下となる点に注意が必要です。
(高性能建材で50万円の補助額だったら、高性能設備の補助額も50万円を上回ることはない、ということ)

5. 「交付申請書」をSIIに提出すること

申請者は「交付申請書」をSIIに提出し、合格すると「交付決定通知書」を発行して申請者に送付します。
「交付決定通知書」を受領した申請者は、工事をおこなう、という流れです。

ここでの注意事項は、「交付決定通知書」が届く前に工事をすると認定されないことです。
SIIの説明者の方も、この点を口を酸っぱくしておっしゃっていました。

その他の注意点

ほかにもこれらの質問がされていました。

  • 帳簿は5年保管
  • 取得財産を処分する時はSIIの承認をうけること
  • 耐震基準は要件にふれられていない

説明会場に足を運ぶことで、わかることがたくさんあります。SIIのホームページでは、補助金の公募案内と同時に説明会の開催案内もされていますので、今後も要チェックですね!

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