【徹底解説】耐震リフォーム減税手続き&申請方法まとめ!

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みなさんこんにちは!
リフォーム補助金術の武澤です。

国土交通省からリフォーム減税制度が発表されていますが、

  • 内容が難しくてわからない
  • 申請方法・手続き方法がわからない

といった経験ありませんか?そこで今回は、耐震リフォームの減税制度の手続きと申請方法についてまとめました。

それでは早速まいりましょう!

1. 耐震リフォームの減税制度の概要

耐震リフォームをすることで、減税対象となる税金は全部で5つです。

  1. 所得税
  2. 固定資産税
  3. 贈与税
  4. 登録免許税
  5. 不動産取得税

各税金についての詳細はこちらの記事がおすすめです。

2. ここでいう「耐震リフォーム」の定義とは?

この減税対象となる耐震リフォームとは、

現行の耐震基準に適合する改修のことで、

  • 建築基準法施工令第3章および第5章の4に規定に適合する
  • 地震に対する安全性に係る基準に適合する改修

です。より具体的には、下記①~③のいずれかの方法で確認されればOKです。木造とマンションで異なります

木造住宅

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.11)

マンション

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.11)

3. 申請手続きの流れ

次は、所得税と固定資産税のそれぞれの申請の流れについてです。チェックボックスを設けてあるので、ひとつずつ着実にクリアしていくことが一番の近道です。

1. 所得税(投資型減税)の流れ

1-1. やること①:適用要件を確認する

投資型減税の要件と手続き

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.16)

まず所得税の場合ですが、ちょっとややこしいのが「投資型減税」という記載です。所得税の投資型減税は、リフォームのためのローンの有無にかかわらず利用できる減税制度です。(ローンを借りてリフォームする場合の減税もあります。詳細は後述します)ポイントとして、次の

  1. 住宅の要件
  2. 工事の要件
  3. その他の要件

3種類の要件があり、減税を受けるにはそれらを全てクリアすることが必要です。ダイジなポイントは、

  • 耐震リフォームをする本人が住む家であること
  • 2つ以上家がある場合は、メインで住んでいる家であること
  • 昭和56年5月31日より前に建てられた家であること
  • いま耐震基準を満たしていないこと
  • これからする場合、平成31年6月30日までに工事を行っていること
  • お問合わせ先は、税務署であること

です。

1-2. やること②:確定申告までに必要な書類の準備

確定申告までに必要な書類

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.17)

ここでダイジなことは、

  • リフォームする消費者が用意するもの
  • リフォーム会社が用意するもの
  • 建築士(建築士事務所に所属する建築士)が用意するもの

という具合に、用意する書類は三者(消費者・リフォーム会社・建築士)が関わってくるということです。書類の内容・書き方は後述します。

1-3. やること③:確定申告

確定申告

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.17)

いちばん最後にある「住宅耐震改修証明書」が、1-2:やること②にあった、建築士(建築士事務所に所属する建築士)だけが用意できる書類ですので、確定申告までに準備が必要ということになるわけです。

2. 固定資産税の手続きの流れ

2-1. やること①:適用要件を確認する

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.18)

ここでダイジなポイントは、

  • 昭和57年1月1日以前から存在している家であること
  • 家とお店、家と事務所などの併用住宅の場合、リフォーム後の家の部分(居住部分)の割合が、半分以上になること
  • 50万円以上の工事であること
  • 平成27年12月31日までに工事を完了したもの
  • 担当するのは、税務署ではなく、市区町村であること

です。

2-2. やること②:市町村の窓口申告までに必要な書類の準備

固定資産税減税申告までに必要な書類

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.18)

書類の詳細は後述します。

2-3. やること③:市町村への窓口申告

 

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.18)

4. 申請に必要な証明書の発行

工事の内容を証明するために、建築士が作成する証明書が所得税・固定資産税の両方の減税において必要です。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.20)

もう一度おさらいすると、

  • 所得税を減税する場合 → 住宅耐震改修証明書
  • 固定資産税を減税する場合 →固定資産税減額証明書

がそれぞれ必要です。さらにその証明書を発行する人も限られていて、次の5者になります。

証明書を発行できる人

  1. 建築士事務所登録している事務所に属する建築士
  2. 指定確認検査機関
  3. 登録住宅性能評価
  4. 住宅瑕疵担保責任保険法人
  5. 地方公共団体

そして、証明書を書いてもらうにあたって、必要な書類が下記になります。

証明書を発行するにあたって必要な書類

  • 申請家屋の登記事項証明書等
  • 固定資産税の課税証明書
  • 建築確認済証又は建築年月日が記 載された耐震診断書
    →家屋の家屋番号及び所在地、建築年月日を確認することが目的
  • 工事請負契約書
  • 領収書
  • 工事費用内訳書等
    →耐震改修工事に要した費用の額が確認できる書類(所得税のみ)
    →耐震改修工事に要した費用の額が 50 万円超(税込)であることを確認できる書類(固定資産税のみ)
  • 耐震改修工事の設計図書
  • 改修前後の平面図
  • 改修後の耐震診断書又は改修工事の写真等
    →現行の耐震基準に適合するかどうかを確認、原則として現地調査が必要
  • 補助金交付額決定通知書等 (所得税のみ)
    →平成 23 年6月 30 日以後に契約した耐震改修工事で補助金等を受ける場合は、その交付額を確認

たくさんあるなぁ!

建築士等は、消費者から依頼を受けると、次のような流れで発行します。

証明書を発行する流れ

依頼した後の発行までの流れは次の通りです。

証明書発行までの流れ

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.21)

記入例①:所得税減税に必要な「住宅耐震改修証明申請書」を建築士に記入してもらった場合

次に、証明書の

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.24)

記入例②:固定資産税の減税を建築士に記入してもらった場合

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.24)

5. 減税額の計算方法

5-1. 所得税「投資型減税」の場合

平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に耐震リフォームした場合に、完了した日の年分の所得税が減額されます。計算方法としては、実際の工事金額ではなく、国が定める標準的な工事費用に基づいて計算します。その工事費用の10%分が実際の減税額となります。ただし、認められる工事費用にも限度があって、それが「(2)控除対象限度額 250万円」ということになります。ですので、所得税(投資型減税)の場合、最大の減税額は、250万円×10%=25万円ということになります。

計算方法

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.12)

国が定める耐震リフォームの工事費用

国が定める耐震リフォーム工事の単価があります。1㎡あたりで算出されています。実際の工事業者の単価ではなく、こちらを適用するので、注意が必要なポイントです。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.12)

試しに、こんな耐震リフォームの事例で計算してみると?

次のリフォーム内容で、実際に減税額を計算してみましょう。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.14)

今回の工事費用で、耐震リフォームとみなされる工事は、

  • 1つ目の「耐震改修工事(壁・基礎)」
  • 2つ目の「耐震改修を行った部屋等の内装」

です。3つ目の「上記に係る解体、仮説、養生等の附帯工事」は耐震リフォームにはあてはまりません。それらの工事を国が公表している単価にあてはめて計算すると下記のようになります。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.14)

壁の耐震リフォーム工事の単価は床面積1㎡あたり23,400円と定められています。今回96㎡あるので、

  • 23,400円×96㎡=2,246,400円

となります。

さらに、基礎部分の耐震リフォーム工事の単価は建築面積1㎡あたり15,900円と定められています。今回96㎡あるので、同様に

  • 15,900円×96㎡=1,526,400円

となり、2つを合計すると、3,772,800円ということになるわけです。

最後に計算方法にこれらの数字をあてはめてみましょう。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.14)

さっき求めた「3,772,800円」が一番上に入ります。今回、補助金を200,000円もらっているので、それを差し引き

  • 3,772,800円―200,000円=3,572,800円

が耐震リフォーム工事費用となります。本当なら3,572,800円×10%=357,200円もらいたいところ。でも、工事費用として認められる限度額が2,500,000円でしたね?そのため、

  • 2,500,000円×10%=250,000円

が、最終的な所得税の減税額となります。

5-2. 固定資産税の場合

平成26年1月1日~平成27年12月31日までに耐震リフォームを完了した場合に、完了年の翌年度から1年分の家にかかる固定資産税が減額されます。ただし、工事完了日の締め切りが平成27年12月31日だったため、残念ながら今から行う耐震リフォーム工事の固定資産税の減税は受けられません

計算方法

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.15)

そもそも家の固定資産税は床面積によって決まるので、床面積が大きくなればなるほど固定資産税も当然高くなります。ポイントは、次の3つです。

  1. 家の床面積
  2. 家の固定資産税(課税標準額) ←市役所に行けばわかります
  3. 家の課税標準額は上限120㎡とする

「3.家の課税標準額は上限120㎡」の意味は、「あなたの家の面積が120㎡を超える場合には、120㎡に換算した固定資産税にしてね」ってことです。次に例があるのでわかります。

試しに、こんな耐震リフォームの事例で計算してみると?

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.15)

このケースでは、

  • 家の床面積が125㎡
  • このときの固定資産税が300万円

となっています。「課税標準額は上限120㎡」なので、計算対象となる固定資産税は、300万円ではなく、288万円です(「125㎡で300万円なら、120㎡分だといくらになんだろう?」って考えるといいです)。計算すると20,160円となります。意外と少ないっすね。

5-3. バリアフリーリフォームと省エネリフォームの所得税減税も合わせて申請できます

耐震リフォームに加え、手すりをつけるなどのバリアフリーリフォームや省エネリフォームを実施する場合は、250万円だった控除対象額が最大700万円(太陽光発電がある場合は800万円)にまで引きあがります。ですので、実際に控除される税金も、700万円×10%=70万円にまでUPします。

(画像引用元: 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームの税制の手引き」 p.13)

6. まとめ:ひとつずつ解読していけば、決して難しくない

いかがだったでしょうか?今回は耐震リフォームの減税の申請方法(所得税と固定資産税)について解説しましたが、ひとつずつ内容を明らかにしていけば、減税の申請できます。国はリフォームの市場規模を広げていきます。2013年実績7兆円だったのを、2025年までに12兆円まで増やすと住生活基本計画の中で主張しています。言い換えるならば、国の予算をつぎ込むということです。さらに言い換えるならば、新たな補助金や減税制度が登場してくるということです。最初のとっかかりは大変かもしれません。知らない単語ばかりですし。でも、ちょっとずつでもいいので触れていくことで、補助金や減税の単語が体に染みついてきます。未来を見通すためにも、現在ある補助金・減税制度を理解していきましょう。そのきっかけに当記事がお役に立てれば幸いです。

リフォーム補助金術の武澤でした!

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