サービス付き高齢者向け住宅の補助金をもらう為の条件2つ

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みなさんこんにちは、リフォーム補助金で顧客ゲット!の小林です。

以前補助金の募集期間が延びていることを紹介しましたが、サービス付き高齢者向け住宅への補助金も、平成28年3月25日まで、と期間が延長されています。

なんと延長だけでなく、補助金限度額UP + 手続きも少し楽になっています!この補助金を利用したい方、今が狙い目ですよ!

1. 補助金をもらう為の2つの条件

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サービス付き高齢者向け住宅の補助金をもらう為には、2つの条件があります。①と②、両方満たせば補助金当選です!

その① サービス付き高齢者向け住宅の定義を満たしている

入居者・住宅・サービス、それぞれの条件をクリアした住宅施設が、サービス付き高齢者向け住宅です。

定義① 入居者は基本60歳以上の高齢者

  • 単身高齢者
    60歳以上
    要介護、要支援認定を受けている人
  • 高齢者+同居者
    (同居者は配偶者、60歳以上の親族、要介護、要支援認定を受けている人の親族、知事がOKした人)

定義② 住宅施設はバリアフリー

定義③「安否確認」と「生活相談」のサービスを行っている

「安否確認」と「生活相談」のサービス2つは必要です。では具体的にどのレベルでサービスをする必要があるのか、県職員さんに問い合わせてみました。

○安否確認

国で定められている最低基準は以下の通りです。

  • 安否確認をする人は
    社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、 介護支援専門員、介護職員初任者研修課程を修了した人
  • 1日1回以上の確認
  • 日中(8:30〜17:30)は一人以上が同じ住宅施設内に常駐すること

確認の仕方は、朝昼晩の食事の提供時に確認をとる形式のところが多いとのことでした。また、基本同じ住宅施設内に常駐するとありますが、おおむね500mくらいまでなら離れた場所に常駐するのでも良いそうです。

○生活相談

これはとくに基準はないとのこと。入居者のクレームをちゃんと聞く、日常の相談ごとを聞くといったことで良いようです。安否確認と合わせて行っていることが多いらしく、安否確認と生活相談のサービスの程度に合わせて、金額も0〜3万円と違いがあるのだとか。

ちなみに24時間職員さんが常駐されている住宅施設の方が入居率が高いということも教えていただきました。

その② 補助金交付の条件を満たしている

サービス付き高齢者向け住宅の補助金を利用するにあたって、必ずクリアしなければならない条件が5つあります。

  1. サービス付き高齢者向け住宅として登録されている(される)こと
  2. サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの
  3. 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの
  4. 入居者への家賃等の徴収方法が、前払いだけに限定されていないもの
  5. 資金の調達が確実であるもの

一番大事なのは①サービス付き高齢者向け住宅として登録されている(される)ことです!地方自治体の窓口で登録申請をすることができます。

登録申請

引用元:サービス付き高齢者向け住宅 情報提供システム「登録申請方法について」より

サービス付き高齢者向け住宅 情報システムの「登録申請方法について」で、地方自治体の窓口の検索ができます。インターネットで申請書もつくることができますが、最終的に窓口への提出が必要になりますのでご注意ください。

2. さらに5つの分類で補助金の上限が変わる

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分類① 最大135万円もらえるの場合

以下の2つとも満たしていることが条件です。

  • 住戸部分の床面積が30㎡以上であること
  • 住戸部分に水洗便所、洗面、浴室、台所、収納が全て設置されていること

分類② 最大150万円もらえるの場合

以下のいずれかを満たしていることが条件です。

  • 既存の住宅施設を活用し、サービス付き高齢者向け住宅にリフォーム際に、建築基準法・消防法・バリアフリー法等の法令に適合させるための工事が新たに必要となる住宅施設であること
  • 階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置する住宅施設であること

分類③ 最大120万円もらえるの場合

分類①、②のどちらにもあてはまらない

分類④ 最大1,200万円もらえる場合

以下のいずれかの施設と併設していることが条件です。

  • 小規模多機能型居宅介護事業所
    →入居せず、高齢者に施設へ通ってもらうことを主としてる介護事業所
  • 看護小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所)
    →高齢者に施設へ通ってもらうことを主としているが、訪問看護も行っている介護事業所
  • 短期入所生活介護事業所
    →短期間だけ入所できる介護事業所
  • 短期入所療養介護事業所
    →短期間入所して、医師や看護職員等による医療や日常生活上の支援などを行っている介護事業所

分類⑤ 最大1,000万円もらえる場合

分類④以外の高齢者生活支援施設(デイサービス、訪問介護事業所 等)と併設していることが条件です。

【参考】新築時もリフォーム時も補助の対象になる

サービス付き高齢者向け住宅を新しく建てる場合

建築費の1/10以内の額が、限度額内で補助されます。

サービス付き高齢者向け住宅をリフォームする場合

  • 既存のサービス付き高齢者向け住宅をリフォームする場合
    改修工事費1/3以内の額が、限度額内で補助されます
  • 今後住宅を取得して、サービス付き高齢者向け住宅にリフォームする場合
    住宅取得にかかる1/10以内の額が、限度額内で補助されます
  • エレベーターを設置するリフォームする場合
    設置工事費の2/3以内の額が、限度額内で補助されます

3. 手続きの流れ

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大事なのは、交付申請書を平成28年3月25日(月)までに申請することです!(登録申請書は後でも大丈夫なので、交付申請だけ先に…!!)

手続き

引用元:サービス付き高齢者向け住宅整備事業「交付申請要領」より

当日消印有効ですが、ぎりぎりに提出して書類に不備があった場合は受け付けてもらえなくなってしまうので、余裕をもって提出してください。

 

提出先

引用元:サービス付き高齢者向け住宅整備事業「(概要資料)サービス付き高齢者向け住宅整備事業の緊急募集」より

おわりに

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補助金をもらうためには、以下の条件を満たす必要があります。

条件① サービス付き高齢者向け住宅の定義を満たしている
→→→・入居者は高齢者
→→→・住宅施設はバリアフリー
→→→・安否確認、生活相談サービスを行っている

条件② 補助金交付の条件を満たしている
→→→サービス付き高齢者向け住宅として登録されている(される)こと
→→→・サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録するもの
→→→・入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定められるもの
→→→・入居者への家賃等の徴収方法が、前払いだけに限定されていないもの
→→→・資金の調達が確実であるもの

その条件を満たした上で、さらに5つに分類されもらえる補助金の上限が決まります。

一番大事なのは、交付申請書を平成28年3月25日(月)までに下記まで申請すること(当日消印有効)

【名称】サービス付き高齢者向け住宅整備事業事務局(整備事業事務局)
【住所】〒113-0033  東京都文京区本郷1-28-10 本郷TKビル5階
【電話】03-5805-2971(平日10:00〜17:00)
【URL】http://www.koreisha.jp/service/

いくら条件を満たしていても申請が間に合わなければ意味がありません。ぜひ余裕をもって早めの申請をおすすめします。

 

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