長期優良住宅に認定される方法|認定条件と優遇メリット3つ

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長期優良住宅の例

こんばんは、武澤です。

長期優良住宅は2016年度当初予算で110億円と注目されており、認定されると補助金や減税の優遇措置が受けられます。

新築戸建て住宅の約2割がこの長期優良住宅の認定を受けるなど、工務店に加えわたしたち消費者にとっても身近な存在になってきています。

この記事では、その認定条件と優遇メリットについて解説していきます。

ぜひ、長期優良住宅に申請し、お得な補助金(最大200万円)と減税を勝ち取りましょう。

1. そもそも長期優良住宅とは?

そもそも長期優良住宅とは?

その名のとおり、「長年にわたって良い住宅を大事につかっていく」という考えに基づき国土交通省が認定する住宅のことです。2009年の「長期優良住宅法」によって創設されました。国が定めた認定基準を満たす住宅の計画(建築・維持保全)を自治体が認定します。

7つの認定条件(戸建て住宅)

7つの認定条件があります。

(引用元: 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

条件に関して、更に深めたい方は「3分でわかる!長期優良住宅とは?」をお読みください。

このほかに、修繕やリフォームをした履歴を残す「住宅履歴」を備える必要もあります。長期にわたって残る家になるため、周りの住環境への配慮も求められます。

加えて「維持保全計画」も必要

きちんと家を維持していくための計画書も必要です。点検や修繕に関することを定めます。10年ごとの点検は必須で、期間は30年。計画書には修繕にかかる費用も記載します。書類作成・申請にかかる費用は10万~20万円前後です。

実例

こんな感じです。

長期優良住宅の例

↓ 居間

↓ リビング兼ダイニング

↓ 子供部屋

(画像引用元: 日本の木の家情報ナビ )

夢ふくらみますなぁ!みんなに愛される家って感じですよね。

2. 長期優良住宅の認定を受ける方法

認定を受ける流れは以下のようになります。

長期優良住宅の認定を受ける流れ

3. 長期優良住宅の優遇メリットは3つ

メリット①: 税制上の優遇

国が実施する住宅ローン減税では、100万円控除額が上乗せされます。通常の家なら最大400万円のところ、500万円になります(2019年6月まで)。

ローンを利用しない場合は、最大65万円の所得税の控除が受けられます。

このほかにも、登録免許税(登記にかかる税金)が普通の家の税率(0.1%)よりも低い税率(0.05%)が適用されます。また、不動産取得税についても、100万円控除額が上乗せされます。固定資産税の優遇が2年間長く受けられます。

メリット②: 金利引き下げ

長期固定金利住宅ローン「フラット35」を使った優良住宅取得支援制度で、長期優良住宅は10年間の引き下げが受けられるプランが適用されます。ふつうの家の場合と比べ、0.6%低い金利が10年間適用されます。

メリット③: 地域工務店向けの補助金も

工務店自身がもらえる補助金もあります。1戸あたり100万円をもらえます。

4. まとめ: 毎月認定数は1万戸近い

長期優良住宅の数は2015年12月末で67万戸。毎月1万近いの認定数を見ると、決して遠い話ではないですね。

国の予算が来年度増える見通しもあり、4月以降の伸びも期待できそうです。最寄りの相談窓口が検索できるホームページも国から提供されていますので、活用できるものは活用し、認定の際のヒントとして当記事を活用してください。

認定数まとめ(平成27年10月~12月)

長期優良住宅の直近の採択件数

(画像引用元: 国土交通省 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成27年12月末時点)

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