最低限覚えておきたい!減税できるリフォーム内容7選

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あなたは今、減税対象になるリフォーム工事をきちんと理解しているでしょうか?

又は、減税申請できるリフォームに気づかず申請を逃していないでしょうか?

その理由は非常に簡単で、あなたが今までそれらの情報をタイミング良く知る機会が少なかったからです。

そんな中、そういったお得な減税制度を理解することで今後自らがリフォームするときに申請できたり、また周りの人に教えられるようになります。例えば、大手工務店ではリフォームするお客様向けに、減税を利用できるガイドブックを発行して顧客の囲い込みを行っています。

この記事ではこうした減税を得るためのリフォーム内容をわかりやすくご紹介します。なお、今回取り上げるリフォーム工事はいずれも平成31年6月30日まで申請でき、管轄は国土交通省です。

ぜひ、参考にしてください。

1. 住宅ローン減税(最大400万円)

住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高1%を所得税から10年間控除できる制度です。

1-1. このような方が利用できます

  • 自分が所有している家に住んでいて、そのリフォームを借入期間が10年以上の住宅ローンでする方
  • リフォームが終わって6カ月以内に住んでいる方
  • リフォーム後の床面積が50㎡以上であり、その1/2以上に住んでいる方
  • 合計所得金額が3,000万円以下の方

1-2. このような工事が対象です

  • 次のいずれかに該当する工事
    ①増築、改築、建築基準法に規定される大規模の修繕または大規模の模様替え
    ②マンションなどの区分所有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替え
    ③住宅の居室、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下において、一室の床または壁の全てについて行う修繕・模様替え
    ④現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォーム
    ⑤一定のバリアフリーリフォーム(バリアフリーリフォームのローン型減税対象工事)
    ⑥一定の省エネリフォーム(省エネリフォームのローン型減税対象工事)
  • 補助金などを除いたリフォーム工事費用が、100万円を超えていること
  • 居住部分の工事費用額が、リフォーム工事費用総額の1/2以上であること

2. 省エネ改修促進税制(最大62.5万円)

省エネリフォーム促進税制ローン型は、既に暮らしている住宅の省エネリフォームを含むリフォーム工事を、借入期間5年以上でローンで行った場合、リフォーム後に暮らし始めた年から5年間リフォーム工事費用の2%または1%が所得税から控除される制度です。

2-1. このような方が利用できます

  • 賃貸ではない、所有し住んでいる家のリフォームをする方
  • リフォーム完了日から6カ月以内に住み、その日からその年の12月まで住み続けている方
  • リフォーム後の床面積が50㎡以上で、その1/2以上に住んでいる方
  • 増改築等工事証明書などの必要書類を添付して確定申告している方
  • 合計所得金額が3,000万円以下の方

2-2. このような工事が対象です

  • すべての部屋の窓全部の断熱工事または、それと併せて行う床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事
  • リフォームする部位が、いずれも平成25年省エネ基準(外皮のみ)相当の省エネ性能となること
  • リフォーム後の家全体の省エネ性能が、リフォーム前から一段階相当上がると認められる工事内容であること
  • 補助金などを除いた省エネリフォーム工事費用が、50万円を超えていること
  • 居住用部分の工事費用額が、リフォーム工事費用総額の1/2以上であること

3. 省エネ特定改修工事特別控除制度(最大25万円)

ローンをせずに家の省エネリフォームを行った場合、国が定めた単価での工事費用総額の10%が1年間、所得税から控除される制度です。

3-1. このような方が利用できます

  • 賃貸ではない、所有し住んでいる家のリフォームをする方
  • リフォーム完了日から6カ月以内に住んでいる方
  • リフォーム後の床面積が50㎡以上で、その1/2以上に住んでいる方
  • 増改築等工事証明書などの必要書類を添付して確定申告している方
  • 合計所得金額が3,000万円以下の方

3-2. このような工事が対象です

  • すべての部屋の窓全部の断熱工事または、それと併せて行う以下の工事
    ①床の断熱工事
    ②天井の断熱工事
    ③壁の断熱工事
    ④太陽光発電の設置工事
    ⑤高効率空調機の取替又は取付工事
    ⑥高効率給湯器の取替又は取付工事
    ⑦太陽熱利用システムの取替又は取付工事
  • 対象となる一般省エネリフォーム費用から補助金を除いた額が、50万円を超えていること
  • 居住用部分の工事費用額が、リフォーム工事費用総額の1/2以上であること
  • すべての部屋の窓全部のリフォームと①~③の断熱工事は、いずれも平成25年省エネ基準(外皮のみ)相当の省エネ性能となること
  • ④の太陽光発電装置については、一定の性能のものであること

4. バリアフリー改修促進税制(最大62.5万円)

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人、またはそれらの人の同居人が、既に暮らしている家のバリアフリーリフォームを含むリフォーム工事を、ローンを借りて行った場合、所得税の控除を受けられる制度です。控除対象額1,000万円を上限に、リフォーム工事費用の2%または1%が所得税から控除されます。

4-1. このような方が利用できます

  • 次のいずれかに当てはまり、賃貸ではなく、所有して住んでいる家のリフォームを行う方
    ①50歳以上の方
    ②要介護または要支援の認定を受けている方
    ③障がい者
    ④②か③に当てはまる親族または65歳以上の親族いずれかの同居人

4-2. このような工事が対象です

  • 次のいずれかに該当する工事
    ①通路などの拡幅
    ②階段の勾配の緩和
    ③浴室の改良
    ④トイレの改良
    ⑤手すりの取り付け
    ⑥段差の解消
    ⑦出入り口の戸の改良
    ⑧滑りにくい床材料への取り替え
  • 補助金などを除いたバリアフリーリフォーム工事費用が、50万円を超えていること
  • 住む部分の工事費用総額が、リフォーム工事費用総額の1/2以上であること

5. バリアフリー改修促進税制(最大20万円)

高齢者や要介護・要支援認定者、障がい者本人、またはそれらの人の同居人が、既に暮らしている家のバリアフリーリフォームを含むリフォーム工事を、ローンを借りずに行った場合、国が定めた単価での工事費用総額の10%が、リフォーム後に暮らし始めた年分のみ所得税から控除される制度です。新たに要介護・要支援状態区分が3段階以上あがり、適用対象工事を行った場合は再適用されます。また、リフォーム後の床面積が50㎡以上であることが利用条件の1つですが、これについてはお店と事務所などの併用住宅の場合は建物全体の床面積で判断されます。また親子等で2世帯住宅の場合は、他の人の共有部分を含めた建物全体の床面積で判断されます。マンションなどは区分所有床面積で判断されます。

5-1. このような方が利用できます

  • 次のいずれかに当てはまり、賃貸ではなく、所有して住んでいる家のリフォームを行う方
    ①50歳以上の方
    ②要介護または要支援の認定を受けている方
    ③障がい者
    ④②か③に当てはまる親族または65歳以上の親族いずれかの同居人
  • 工事完了日から6カ月以内に居住している方
  • リフォーム後の床面積が50㎡以上で、その1/2以上に住んでいる方
  • 増改築等工事証明書などの必要書類を添付して確定申告している方
  • 合計所得金額が3,000万円以下の方

5-2. このような工事が対象です

  • 次のいずれかに該当する工事
    ①通路などの拡幅
    ②階段の勾配の緩和
    ③浴室の改良
    ④トイレの改良
    ⑤手すりの取り付け
    ⑥段差の解消
    ⑦出入り口の戸の改良
    ⑧滑りにくい床材料への取り替え
  • 補助金などを除いたバリアフリーリフォーム工事費用が、50万円を超えていること
  • 住む部分の工事費用総額が、リフォーム工事費用総額の1/2以上であること

6. 耐震改修促進税制(最大25万円)

既に暮らしている家(昭和56年以前の耐震基準で建てられた家)を、現行の耐震基準に適合させるリフォームを行った場合、所得税額から最大25万円控除されます。

6-1. このような方が利用できます

  • 賃貸ではない、所有し住んでいる家のリフォームをする方
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた家のリフォームを行う方
  • 現行の耐震基準に適合させるための耐震リフォームを行う方
  • 住宅耐震改修証明書などの必要書類を添付して確定申告を行う方

6-2. このような工事が対象です

  • 現行の耐震基準に適合させるリフォーム

7. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置(非課税最大1,500万円)

20歳以上の人が、直系尊属から家のリフォームのためのお金をもらった場合、一定の金額までが非課税となる制度です。

7-1. このような方が利用できます

  • 贈与を受ける人の年収が2,000万円以下
  • 贈与を受けた子や孫が、今住んでいる家のリフォームであること
  • リフォームの後、主として住むためのものであること
  • 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住むこと、または同日後に遅滞なく住むことが確実であること
  • 贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であること

7-2. このような工事が対象です

  • 大規模な増改築工事
    →工事費100万円以上、リフォーム後の床面積が50~240㎡におさまる工事
  • 耐震リフォーム
  • 省エネリフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 給水配管等のリフォーム

1~7の減税制度は併用もできます

いままで紹介した減税制度は次のように併用して申請もできます。

お問合わせ先

管轄は国土交通省になるのですが、一般社団法人リフォーム推進協議会の電話相談窓口「住まいるダイヤル」や、同じ社団法人の管轄窓口「リフォネット」が一番近道でしょう。都道府県別の相談窓口も記載されていますので便利です。

まとめ

お得なリフォーム減税を受けるには、

  • 利用できる人
  • 利用できるリフォーム内容

を把握することです。そして、これから直面するリフォーム工事がどれに該当する可能性があるか、まずは電話相談してみることです。専門家が相談に乗ってくれます。

これからは、ますますリフォーム関連の減税制度・補助金が増えるので、今まであなたが、そのような情報を得ていなかったとしたら、今すぐにそういった支援制度の情報を収集することをおすすめします。

せっかくの恩恵にあずかれるのですから。

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